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示談とは、被害者の持つ損害賠償請求権について、民事裁判によらず当事者間においての合意によって解決する方法です。

男女問題の解決について、「まずは穏便に話し合いをしたい」「大事にしたくない」「おおよその合意が取れているので示談としたい」などの場合に有効な手段と言えます。
口頭のみでも成立するため、特別な費用をかけなくても示談は可能ですが、後々で問題にならないように「示談書」として明文化しておくことをお勧めいたします。
※示談書を公正証書化をしておくと、不履行の際に差し押さえなどの強制執行をすることが可能となります。

調停は、調停委員などの第三者が当事者の間に入ることで、訴訟などのように「勝ち負け」を決めるのではなく、お互いの「合意」を図っていく方法です。
調停には、簡易裁判所や地方裁判所で行われる「民事調停」と、家庭裁判所で行われる「家事調停」があり、夫婦間の問題については「家事調停」の範疇となることがほとんどです。
また、離婚裁判を起こす際には、その前に調停を行うのが原則となっています。

男女問題の解決について、「夫婦で話していても、対立が強まる」「妥当な落としどころのアドバイスが欲しい」などの場合に有効な手段です。もちろん「離婚裁判のために、まずは調停」という方も多くいらっしゃいます。
弁護士を付けている場合も必ず本人の出頭が求められますが、その分お互いの主張を考慮しつつ、有識な調停委員を介しお互いの合意を図ることができます。
相手を交えずに調停委員と話すことが可能なため、相手と会いたくないなどの場合にはおすすめの方法です。
調停委員に対して、「自分の主張は合理的だ」ということを客観的に説明するために、証拠はあった方が有利になります。
調停調書には判決と同じ効力があるため、不履行の際に差し押さえなどの強制執行をすることが可能となります。

民事裁判とは、被害者の持つ損害賠償請求権について、裁判官の判決によって解決する方法です。
離婚裁判も民事裁判の一種です。
※離婚訴訟が認められるには、民法が定めている離婚理由が必要となります。

男女問題の解決について、「協議離婚」や「示談」または「調停」において決着のつけられなかった問題を解決する最終手段となるのが「裁判」です。
とはいえ、裁判中でも「和解」は可能で、和解となった場合は「和解調書」が作成されます。
また、「示談」「調停」は、お互いの合意を目指すものであるのに対し、「裁判」は、たとえ望まない結果であっても、裁判官の下した判決に従うことになる点が大きく違います。

離婚裁判の判決において、大きなポイントは、「離婚の原因」と「証拠」です。
離婚の原因として、法定離婚事由のいずれかが該当するかを判断していくため、有責であることを証明するための証拠が非常に重要になってきます。
裁判は公開されているため傍聴人などがいることもありますが、弁護士を代理人に選任しておけば、最低限「本人尋問」だけの出頭も可能なため、DVなどでおつらい方や体調が思わしくない方、相手と会わずに裁判を進めたい方は、弁護士に相談されるとよいと思います。

男女問題の解決について、「示談」「調停」「裁判」を簡単にご紹介いたしました。
ご自身のお悩みの現状や、お悩みの解決とはどんな状態であるのかを考えつつ、有効な手段を選択いただきたいと思います。
わたくしどもは、主に「証拠」の部分についてお力を貸す業界ですので、それぞれの方法における証拠の有用性を表にしておきます。

示談 （や協議離婚）	相手が認めれば、証拠がなくても大丈夫です （認めさせるために、証拠があると有利なことも）	証拠有用度・低
調停	調停委員に話すうえで、証拠があった方が説得力があり有利です	証拠有用度・中
裁判	相手が有責であることを証明する証拠が、非常に重要となります	証拠有用度・高