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民事上の時効には、大きく分けて「取得時効」と「消滅時効」があり、不貞行為について訴えを起こす場合については、「消滅時効」に該当します。
これは、慰謝料請求権が発生してから、一定期間請求をしなかった時にその権利が失われる類の時効を意味します。

以下、「時効」としているものは全て「消滅時効」としてお話していきます。
※消滅時効期間が経過したうえで、当事者によって時効が援用されると権利が消滅します。

不貞行為とは、既婚者（婚約、内縁関係も同様です）が、配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つことを指します。
その事実を知ったために精神的苦痛等を受けた場合の慰謝料を請求できる期限について、民法では「不法行為による損害賠償請求権の消滅（724条）」に以下のように定めています。

慰謝料の金額は、損害（不貞の事実を知ったために精神的苦痛を受けた等）に対しての客観的に妥当だと思われる金額で決まるため、請求相手が、配偶者であっても不貞相手であっても（または双方に対してであっても）金額は変わりません。
そのため一般的には、離婚をしない場合には不貞相手に対してのみ請求を行うという方が多いようです。

不貞行為を原因として離婚に至った場合には、離婚した日から時効の進行が始まります。
たとえ不貞行為等を知った日から３年以上が経過していたとしても、「不貞行為」に対する慰謝料ではなく、「（不貞行為が原因の）離婚」に対する慰謝料の請求となるため、起算日が変わってくるのです。

※離婚裁判で離婚を求めるためには、民法で定められた「法定離婚事由（770条）」が必要です。
不貞行為は、裁判で離婚請求できる法定離婚事由です。